17LIVE株式会社
17LIVE株式会社

ライバーへの報酬支払いをデジタル化。管理工数を大幅削減

企業名

17LIVE株式会社

業種

ライブ配信

導入プロダクト

2017年6月に設立された17LIVE株式会社は、日本最大級のライブ配信アプリ「17LIVE(イチナナ)」の運営の他、ライブ配信のノウハウを活かしたライブコマースサービス「HandsUP (ハンズアップ)」を提供しています。2022年9月には音声ライブ配信アプリの「WAVE」も立ち上げました。

スマホだけで、誰でも手軽にライブ配信を楽しめる「17LIVE」では、ライバー(ライブ配信者)満足度向上のため、ロイヤルティ(ライバーの報酬)」の新しい受け渡し手段として「ドットマネー」を導入しました。今回は、そこに至るまでの背景と導入後の効果について、普段ライバーへの報酬付与業務に携わるFinance Division Treasuryチームの代谷さんと伊藤さんにお話を伺いました。

振込み業務8割カット
ドットマネー導入により振込み作業がデジタル化。手作業のオペレーションが不要となり、管理コストが大幅削減
問い合わせ件数改善
支払いに関する問い合わせが激減。対応窓口の管理コストも大幅に削減された
支払いまでの期間短縮
ライバーが報酬を受け取るまでに要した日数が40日から30日に短縮。ライバーの満足度向上に寄与した

ライバー報酬を手作業で振り込んでいたため、手間も時間もかかっていた

ドットマネー導入前の課題を教えてください

当時17LIVEでは、公式に認定し契約をしている認証・準認証ライバー以外のライバーへの報酬のお振込みは、報酬発生から最短でも40日かかっていました。支払いオペレーションも手作業が多く、より早く報酬をお支払いして、かつ手作業を減らせないかを模索していました。

振り込みまでに時間がかかるのにはどんな背景があったのでしょうか

金額が確定したライバーの報酬は翌月アプリ内に反映され、ライバーさんが引き出しを申請します。そして、申請月のさらに翌月に口座へお振り込みする仕組みでした。このフローを、手作業で月に2回実施していました。振り込みのオペレーションコストが高いことから、ライバーさんの引き出し申請が締め切りから1日遅れただけでも、振り込みが15日遅れてしまいます。

また、ライバーさんが手入力した銀行口座情報に基づいてお支払いをしていたので、登録情報が間違っていることもあります。その場合は支払い申請を差し戻す必要があり、さらに時間がかかっていました。

手作業での振り込みは毎月どの程度実施されていましたか

多い月だと2人で300件を担当していました。手作業での振り込みは時間がかかるうえ、ミスが起きる可能性もあります。認証ライバーへの振り込み業務も並行して実施するので、息つく暇もなく作業に追われていましたね。

左から代谷さん、伊藤さん

 導入の決め手はAPI連携で完結する導入しやすさと交換選択肢の豊富さ

さまざまな選択肢があるなか、ドットマネーを導入した理由を教えてください

一つは開発コストが小さいAPI連携で導入できることです。17LIVEでは、アカウント登録にSNS認証を利用しています。ドットマネーは、17LIVEアプリ内でSNS認証されたアカウントにドットマネー口座を紐付けるAPIがもともと提供されていたので、導入がスムーズでした。

もう一つはポイントの交換先がたくさんあること。他のライブ配信サービスと比較したときに、ライバーの報酬の交換先として多様な選択肢をご提供できることを魅力に感じていただけると思いました。

経理だけでなくCSもコストが大幅に減少。ユーザーの満足度が向上

ドットマネー導入後の効果を教えてください

まず、支払いまで40日かかっていたところ、最短で30日で交換できるようになりました。また、ドットマネー導入によって、振り込み作業がデジタル化されたため、これまで手作業で送っていた振り込み完了メッセージの配信も不要となり、大幅な時間短縮になりました。自動化によってミスも減り、業務のストレスが一気に減ったと思います。

それ以外に、導入後の変化を感じる点はありますか?

導入前と比較して、お客様から良いフィードバックをいただけるようになっています。CSチームでは、支払い日が近くなると入金日に関する質問や、振り込みエラーに関する問い合わせがたくさん来ていたのが、ほとんど来なくなったと感動していました。引き出し申請してから振込までが短くなったことでライバーさんの振り込みに関する心配が軽減されたんだと思います。

デジタル領域を広げ、より使いやすいサービスを目指す

今後、取り組んでいきたいことは何ですか?

ドットマネーを導入したことで振り込み業務のコストが大幅に軽減し、より働きやすくなっています。手作業の業務もまだ残っているので、デジタル化を進めてお客様にとってより使いやすいサービスを目指していきたいです。

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